エリアクエストのご紹介2

東証マザーズ上場の不動産業者エリアクエストでは、「ファシリティマネジメントコンサルティングサービス」を提供しているようで、同社は、「 従来の単なる借主の 賃借条件(立地、予算、規模等)と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、 設備投資の最小化、機能性・生産性などに対する効果の最大化等の、 借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。オフィス新設・移転の際は、情報力と組織力が強みのエリアクエストグループにお任せください。」とPRしている。 今後の成長が楽しみな会社ですね。 株価情報は以下からご参照ください。 エリアクエスト Kmonos エリアクエスト bloombreg Advertisements

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消費税増税前に買いたいのは「住宅」

旭化成ホームズ(株)はこのたび、「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」の結果を発表した。平成24年12月14~16日にインターネット上で行った、「消費税増税1年前・2013年の消費意識」についての調査(対象は全国の30歳以上の既婚者1,566人)と、「消費税増税と新築住宅需要」についての調査(対象は全国の30歳以上の既婚者で、3年以内に新築住宅(新築一戸建て(注文住宅含む)もしくは新築マンション)を購入する意向がある475人)の結果をまとめたもの。消費税増税前に買っておきたい商品、30~50代では「住宅」が1位 「消費税増税1年前・2013年の消費意識」についての調査において、「消費税増税が施行される前に、なるべく早く買っておきたい商品やサービスジャンル」を複数回答で聞いたところ、年代によって結果に差が生じた。30~50代では、「住宅」(42.3%)、「自動車」(37.8%)、「白物家電」(33.0%)、「黒物家電」(25.0%)、「パソコン」(24.2%)の順となり、「住宅を筆頭に高額商品を優先的に購入したい意向」が見られたが、60歳以上では、「パソコン」(21.0%)、「白物家電」(19.5%)、「生活必需品」(17.4%)、「自動車」(14.6%)、「黒物家電」(13.9%)の順で、「30~50代に比べてジャンルが大きく異なったほか、それぞれの回答率も低い結果」となった。消費税増税が「家計を圧迫する」と考えている人は、合計で94.1%(「大きく圧迫する」45.3%、「少し圧迫する」48.8%)と圧倒的多数を占めた。しかし、消費税増税に向けての家計の対策は、52.6%が「今は考えていないがこれから考える」、33.9%が「特に対策は考えない」と回答しており、「考えている」は13.5%にとどまった。また、今回の消費税増税により、「夫の毎月のお小遣い額」を変えるべきかどうかを単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「消費税増税があっても、あなた/夫の小遣い額は現状維持にするべきだと思う」で全体の65.8%を占めており、次いで「家計が圧迫されるので、下げるべき」(30.2%)、「あなた/夫の出費が増えるので、上げるべき」(4.0%)の順となった。男女別に見ると、「下げるべき」との回答は男性36.2%、女性21.4%となり、「夫本人である男性の方が『下げるべき』という意見が多い傾向」にある。「現状維持」との回答は、男性59.1%に対し、女性は75.6%を占めた。 3年以内に新築住宅購入意向がある人のうち、83.4%が「消費税増税前に購入したい」 「消費税増税と新築住宅需要」についての調査において、消費税増税を踏まえた新築住宅の購入のタイミングを二者択一で聞いたところ、「消費税増税前に購入したい」との回答が83.4%を占め、「消費税増税後に購入したい」(16.6%)を大きく上回った。「消費税増税前に購入したい」と回答した人に、その理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」(87.1%)で、同社では「ほとんどの人が消費税増税の負担を減らす目的で、『増税前のタイミング』で買うべきと考えている」と見ている。一方、「消費税増税後に購入したい」と回答した人に、その理由を複数回答で聞いたところ、最多は「住宅購入は、増税に関係なくゆっくりと考えるべきものだと思うから」(49.4%)で、次いで「増税後は物件価格が下落すると考えられるから」(40.5%)の順となっている。(不動産ジャパンより引用) 住宅は人生の中で一番高い買い物ともいわれているだけあり、消費税増税による影響は大きいですよね。

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燃料電池、マンション世帯にも 東京ガス、業界初 省スペース…課題は低価格化

東京ガスは、都市ガスを利用して電気とお湯を供給する家庭用燃料電池「エネファーム」の集合住宅向け機種を平成25年度後半にも発売する。国内で販売されている機種は主に一戸建て向けで、マンション各戸に設置できるものは業界で初めて。購入者の実質負担額は国の補助金などを含めると150万円程度に抑えられる見通しで、節電意識が高まるなか、燃料電池の普及に拍車がかかりそうだ。  エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応で発電し、同時に出る温水を給湯にも利用する機器。標準的な家庭で光熱費を年6万円程度削減でき、国も補助金制度を設けて普及を後押ししている。  東京ガスが開発を進めている新機種は、ガスや水道などの配管が集まるパイプスペースに収納できる小型のもの。新築分譲時にあらかじめ据え付ける形で販売する。1台当たりの導入コストは現行機種と同水準か、それ以下に抑える。  東京ガスは4月1日から部品数を従来機種より2割削減するなど小型化した戸建て用エネファームの新機種を発売する。白金など高価な材料の使用量を減らした結果、希望小売価格を業界で初めて200万円未満に抑えたが、マンション用の新機種にもこうした開発成果を生かす。  エネファームは東日本大震災後、急速に販売台数を伸ばしている。国の補助金事務を代行する燃料電池普及促進協会によると、24年度の申込件数は2万件近くに上り、すでに前年度の件数を上回った。  ただ、数十万円の補助金を差し引いても価格は依然高い。サイズも東京ガスが現在発売している機種で高さ約2メートル、幅約1メートル、奥行き数十センチとスペースを取るため、購入者は一戸建てに住む環境意識の高い富裕層が多く、集合住宅への導入はほとんどない。  現行の補助金制度は27年度で終了する見通しのため、販売を軌道に乗せるには早期の低廉化が不可欠。東京ガス幹部は「集合住宅に設置できればエネファームのマーケットは一挙に広がり、価格も下げられるはず」と期待している。(msnニュースより引用) 燃料電池の実用化され生活に定着すれば、相当量のエネルギーの節約になりますね。また、災害時などにも役に立つことでしょう。

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三井不動産リアルティ13、14年春は各200人程度の新卒採用計画

就活解禁-。企業の厳選採用の傾向は今シーズンも続く。内定勝ち取るには何を心がければいいのか。採用担当者に聞く。  「三井のリハウス」の不動産仲介事業で知られる三井不動産販売は今年4月、関連子会社5社の吸収合併を機に、三井不動産リアルティとして新たなスタートを切った。  政府は2010年に閣議決定した新成長戦略に伴い、20年までに「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」をうたい、中古住宅市場の活性化を促している。  人材開発部人材開発グループの熊木敏信グループリーダーは「不動産仲介業には爆発的なヒットというものはないが、消費者の住まいへの考え方も今では新築一辺倒から変わり、注目されている業界」と話す。  そこで、2013、14年春にはそれぞれ約200人の新卒採用を計画。合併前に採用を決定した12年春の新卒入社組は約100人だから倍増だ。  職種は総合職と一般職。そのうち約4分の3が総合職で、主に個人仲介の営業を担当する。「不動産を売りたい人、買いたい人を結びつけるのが仕事。自前の商品がないだけに、社員の人柄・知識が“商品”となる」と語る。 このため、「何でも答えられる」信頼性が欠かせない。入社後の約2カ月間、社内研修機関と店舗現場で集中研修。マナーに始まり、不動産知識から法律、税金、住宅ローン知識まで内容は多岐にわたる。その後もフォロー研修が続き、4年をかけて一人前に育てる。 採用したい人物像を問いかけると「フットワークとやる気、そして心配りができる人」と、自身の営業経験も振り返って答える。「扱う不動産は一つ一つ個性が違い、お客さまのニーズもさまざま。これらは仕事を生み出す上で重要と思う。加えてチャレンジ精神」と言い切る。  それだけに、「面接で本音でものを言わない人をみていると悔しくなる。何でそんなに格好をつけるのか。大切な住まいを任せるお客さまは、営業マンの本音、本気を観察している。自分を出すことができる人物が信頼を得られると考えている」。 13年入社には約1万5000人がエントリー。応募者の中には業務内容をよく理解していない人もいた。面接は2、3回行うが回数の違いは仕事への理解度を確認するためだ。 「医師などと同様に、お客さまは気持ちを分かってくれる人なら安心して治療を受けられるし、知人にも紹介したくなる。そういう関係づくりができる人物を歓迎したい」という。

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タワーマンションが強風で揺れる!?

タワーマンションのデメリット地上60m以上の高さを有する超高層建築物のマンションを「タワーマンション」と呼んでいる。階数にして、だいたい20階以上のものが該当する。おもに駅前再開発や、(公開空地を設ける代わりに高さや容積率の制限が緩和される)「総合設計制度」を活用して建てられることが多い。 したがって、タワーマンションはおのずと利便性の良い場所に建ちやすく、敷地内の空地や緑も豊富で、さらには共用施設やサービスが充実した大規模ならではの特典も加わるため、その売れ行きは総じて良い。 しかし、タワーならではのネガティブな面も持ち合わせている。背が高い分、柱や梁が太くなりがちでそれが空間に圧迫感を与えやすいこと、上層階は(工法にもよるが)地震の揺れが大きくなりやすいこと、エレベーターが止まってしまうと取り残された状態に陥ること、などだ。そしてそれが、東日本大震災を機にクローズアップされた。 改善ポイントと残された課題!?そこで事業者は、家具転倒防止金具設置のための下地をあらかじめ壁に埋め込んだり、防災備蓄倉庫の増設や長時間稼働の非常用電源設備を用意するなど早急に対策を講じた。その甲斐あってか、多少の価格ダウンは否めないものの、売れ行きそのものは予想以上の打撃を被ることなく推移しているといえる。物件によっては、震災前と後では逆に値段が上がった例もあるほど。 空間の窮屈さや眺望のはえる窓まわりなども、試行錯誤を経て、ある程度「これがもっとも住居らしいタワーの専有部」と思える工法も明確になりつつあるように思える。「順梁アウトフレームのガラス手すりバルコニー」などはその一例。 とはいえ、いまだ謎につつまれた部分がある。それが風。タワーマンションは強風にさらされることがあって、窓を開けられない場合があるというが、窓の開閉はさておき、建物そのものが風で揺れることがあるのだろうか。また強風にさらされているうちに、気密性が低下してしまうといったことはないのだろうか。 そもそも背の高いオフィスビルに設置される制振装置は、風揺れ対策が主目的である。地震の「震」ではなく、振動の「振」を用いるのはそのため。西新宿の超高層ビルやランドマークタワー(横浜)、スカイツリーといった地上数百メートル級の超高層建物にはたいてい風揺れ対策としての制振装置が備え付けられている。ところが、タワーマンションは「鉄筋コンクリートで建設されるため、重量が大きいことから風では揺れない」(大成建設の構造設計担当者)。マンションでも制振構造を採用する場合はあるが、それは、地震の揺れを低減させることが目的となるため“制震”と記す。「目的と表現が合致するよう使い分けている」(同)らしい。 しかし、タワーマンションでも風揺れ対策の制振装置を導入した例はある。鹿島が売主・施工・設計の「虎ノ門タワーズレジデンス」。最上階に「アクティブ制震装置DUOX」(鹿島建設のHPでは漢字の使い分けはしていない)を設置することで「台風や春一番などの強風による揺れを1/3以下に低下させる」とある。また「人が揺れを感じるより早く抑える効果がある」とも。ちなみに、このタワーは塔状比1:7という非常にスレンダーな形状であることが特徴だ(公式サイトより)。 これらの事実から類推するに、こう解釈するのが妥当ではないか。つまり、タワーマンションは鉄筋コンクリートでできているため、構造上風で揺れることは考えにくい。が、その形があまりに特殊な(例えば、極端にスリムあるいは平たいなどの)場合は、その高さとのバランスにおいて対策を講じる必要のあるケースもありえる。 頑丈なタワーのサッシュ 最新のタワーマンションで違いを感じる一つに、サッシュがある。ペアガラスがいまや当たり前だが、厚みのあるガラスを用いているためか取っ手がレバーハンドルになった物件が増えた。指をかける程度では簡単に開かないくらい重いということ。 10年前は、見た目には普通のサッシュとさほど変わりなかったわけだが、上空の風速に耐えられているのだろうか。経年のうちに「風切音」がしはじめたという例もあるようで、このあたりは中古マンションの購入検討時にはぜひとも注意したい点である。(AllAboutより引用)  タワーマンションが、風邪で揺れたら怖いですね。

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マンション購入時検討は3件以内が過半数。

(株)読売広告社都市生活研究所はこのたび、「マンション契約者600人調査 2013」の結果(一部)を発表した。新築マンション契約者の購入時の行動やマンション契約者の意識、ライフスタイル等の価値観を把握するため、平成25年1月11~16日にインターネット上で調査を行ったもの。平成23年4月~平成24年12月に首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)で新築マンションを契約した契約者本人もしくはその配偶者で、30歳以上の男女を対象とし、600人(30代男性125人、40代男性125人、50代以上男性50人、30代女性125人、40代女性125人、50代以上女性50人)の有効回答を得た。 検討した物件数については、「2~3物件」が35.3%と最も多く、次いで「購入した物件のみ」(20.3%)、「4~5物件」(19.8%)の順で、平均4.7物件となった。「2~3物件」は前回調査時(平成24年調査、対象は平成23年購入者)の34.0%から、「購入した物件のみ」は18.7%からそれぞれ増加しており、合計すると、「全体の55.6%が3物件以内の検討数となり、3年連続で3物件以内との回答が増加した」という。資料請求した物件数については、最も多いのは「2~3物件」(30.2%、前回22.5%)で、次いで「資料請求はしていない」(同26.7%、20.7%)、「4~5物件」(同16.0%、16.5%)の順、平均は4.5物件。モデルルームを見学した物件数については、「2~3物件」(同36.7%、35.7%)、「1物件のみ」(同23.2%、22.7%)、「4~5物件」(同18.3%、20.7%)の順で、平均は3.5物件だった。資料請求数・モデルルーム見学数ともに、「検討物件数と同様の傾向がうかがえ、事前に物件数を絞り込んでから具体的な購入行動へと移行する購入スタイルが進みつつある」と同社では見ている。 ※(株)読売広告社都市生活研究所 「マンション契約者600人調査 2013」より抜粋約7割が、契約したマンションは「以前から馴染みのあるエリア」 契約したマンションの地縁性を複数回答で聞いたところ、最も多い「以前から馴染みのあるエリア」は68.3%と前回の65.7%から増加し、約7割を占める結果となった。次いで「直前の住まいの近く」(64.0%、前回61.0%)、「直前の住まいと同じ沿線」(同58.3%、55.8%)の順となり、上位3つはともに前回より増加。同社では、「3.11震災に端を発した、人のつながりや『絆』を重視する住まい選び、いわば地縁性の強まりもこうした『決め打ち買い』を促進しているものと推察される」と見ている。 また、マンション購入時の重視点を複数回答で聞いたところ、最多は「通勤・通学に便利なこと」(同60.2%、57.0%)で、次いで「駅から近いこと」(同59.2%、65.0%)、「間取り」(同49.0%、47.2%)、「価格」(同48.8%、47.8%)、「日常の買い物に便利なこと」(同47.0%、50.2%)の順。前回と比較すると、「駅から近いこと」や「近くに緑や公園があること」(同16.7%、24.0%)、「教育環境がよい・整っていること」(同12.7%、18.8%)の占める割合が減少した。 (不動産ジャパンより引用)  マンションの購入は、人生の中で一番高い買い物といっても過言ではありません。その購入時に検討する件数が3件以内が大半であるということに驚きました。

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